申請から実施までの流れ

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要望調査(前年度の9月~10月)

翌年度に事業を希望する学校について把握するため、要望調査を行います。
事業を希望しない学校については、その理由などのアンケートにご協力をお願いしています。

要望調査でお聞きする内容

・翌年度の事業計画書
・事業計画書の積算内訳書(実施にかかる費用)
学校はこの時期に、翌年に実施するプログラム案を作成します。 
必要に応じて、利用施設や協力団体などに相談・打ち合わせを行い、講師謝金・旅費、材料費などの経費についても確認してください。
要望調査は、次年度に事業を希望する学校数やかかる経費を把握するために実施しています。
要望調査の時に、翌年度の事業を希望していない学校も申請は可能です。
また、要望調査で提出いただいた事業計画書の内容を変更して申請することも可能です。

申請・交付決定(4月~7月)

毎年4月中旬頃に、新年度の事業の募集を開始します。「申請書」を作成し、当会に提出してください。
申請書の修正等がなければ、提出から1週間ぐらいで交付決定できます。

事業の実施(交付決定日~3月中旬)

事業計画書に沿って、事業を実施してください。
申請していない費用の支出や計画の変更が必要となった場合は、必ず当会に事前にご相談ください。
変更の内容によっては、「変更申請書」の提出が必要となります。
※やむを得ない事由により事業を中止する場合
※補助対象経費総額の30%を超える増減が生じる場合
※補助金額が増加する場合

実績報告書(提出期限:3月15日)

事業が終了した日から30日以内、または3月15日(必着)までに実績報告書および請求書を提出してください。
実績報告書の内容を確認後、請求書に基づき補助金を交付します。

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